戦後の不動産の発展

第2次世界大戦終戦の、農地改革で、小作農だった農家にも農地が安値で土地がいき渡りました。朝鮮戦争特需にも乗じて高度経済成長が始まり、多くの人口がさらに農地から都市と工業地域に移動しました。銀行は不動産を担保に貸付けを積極的に行い、サラリーマンや工場の労働者は持ち家を購入するようになり、そのことが国内総生産(GDP)を押し上げていきました。人口比の大きい団塊の世代が働き盛りを迎え、新たに居住地を求められ、郊外の開発がさらに進み、株式・不動産バブルの崩壊する1990年頃まで不動産価格は上がり続けました。その後はバブル崩壊から復帰出来ず「失われた20年」を過ごすことになります。経済不況や少子高齢化が進行し、時代の先行きへの不安から、新しい土地、住宅買い手の不在をうみ、新たな買い手として登場したのが、不動産信託や、複数の投資家の出資を集めて証券や不動産などを購入する仕組みファンドなどが導入され、不動産と金融との融合が進んでいきました。 不動産は、より投資の対象としての性格を強めて行きました。

現在、少子高齢化を背景に自治体主導による「立地適正化計画」などにより、それぞれの都市の中心部にインフラ等に規模をコンパクトにまとめてゆくプランが計画、実行されており、郊外と都市は分散され、開発で広がり続けてきた郊外の資産価値は下がってゆくと考えられます。これまで価値が下がっても値を下げれば売れるのが不動産であるとの認識が一般的でしたが、郊外や、昨今取りざたされるようになった空き家問題でも老朽化した街のゴーストタウン化も顕在化しています。