人口

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不動産売買の原理自体はシンプルなものです。その不動産を欲しがる人が多ければ高値がつき、少なければ安値になります。欲しいという人がいなければ値段はつきません。これが大原則です。いいかえれば、その大前提として人が存在しているかどうかということです。日本全体で見れば、少子高齢化の流れが進んでいるし、人も世帯数も減ります。当然新たに家を新しく欲する人も減っていくことは簡単に予想できます。かつては、「土地神話」があり、地価は上がり続けるものであるから、高いリスクを負ってマイホームを買うことは、結果的には資産を増やすことを意味しました。しかしそれは人口の増加もともになっていた時代にいいえたことです。人口が減れば逆のことが起こるのです。基本的に傾向としては、今買った家は確実に価値が下がるということです。買う人がそもそも少ないのです。もちろん、現在人口が増えているという街もあります。しかしそれがなぜ増えているのか、今後はどうなのか、その理由こそ大せつなのです。大局的には、大都市圏の人口は増加、微増し、現象していてもその割合も少ないです。しかし細かく見れば、たとえば東京23区内でも増えている区と減っている区がありますし、街のレベルでみればさらに細かい状況分析を行うことが出来ます。将来も高く売りたいのなら、人口の動向と世代分布もみながら、 将来的に購入希望者が絶えない、つまり若年層が充実している可能性の高い土地で、物件を買うことです。しかし別の面で、不動産のこれからに対する影響を与えかねないのは、その若い世代の特に所有に対する意識のありかたです。若者は、将来への不安などの理由もあり、ものをもたなくなったといいます。有形物を「財産」とみなさないような無常観を「ミニマリスト」と呼ぶこともあります。景気回復傾向、株価は上昇していますが、消費に、特に20~30代の消費行動に結びついていないという結果も出ています。背伸びして家を買うという発想にはなりにくいのではといわれています。

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